5月の総合インフレ率は前月より0.1ポイント上昇となる3.9%に!! 住宅・公共料金価格や交通・運輸価格の上昇が主な要因に!! コメ価格については2028年までの関税引き下げを決定へ!!

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5日、フィリピン統計庁（PSA）が2024年5月の消費者物価指数（総合インフレ率）を発表しました。

PSAによると5月の総合インフレ率は前月より0.1ポイント上昇となる3.9%を記録、4カ月連続の加速となったものの、フィリピン中央銀行（BSP）の事前予想（3.7%～4.5%）、フィリピン政府が掲げている年間目標（2〜4%）の範囲内に収まった形となりました。

国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は声明で、「今月のインフレ率上昇は僅かだ」と強調した上で、「住宅・公共料金価格の上昇率が前月の0.4%から0.9%に上がったほか、交通・運輸価格が先月の2.6%から3.5%に上昇しており、これがインフレ上昇の主要因となった」と説明、また、国民が最も高い関心を寄せている食料価格の上昇率は、野菜類価格上昇率が前月の4.3%から2.7%に減速したため、前月比0.2ポイント鈍化となる6.1%を記録したものの、コメ価格の上昇率は、23.0%と依然として高水準とのことで、バリサカン氏は「インフレ率を抑制するため、コメ関税を2028年まで現行の35％から15％に引き下げることを決定した」として、引き続きインフレ抑制に尽力していく方針を改めて強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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