国家経済開発庁（NEDA）が2024年から2028年までの新しい包括関税プログラムを承認!! 生活必需品へのアクセスを確保へ!!

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3日に開催された国家経済開発庁（NEDA）の第17回理事会会議において、マルコス大統領のリーダーシップの下、2024年から2028年までの新しい包括関税プログラムが承認されたことが明らかになりました。

同プログラムは消費者と生産者の利益のバランスを取りながら、必需品へのアクセスと手頃な価格を確保するための戦略的な動きを加速させ、持続的かつ包括的な経済成長を促進するために立ち上げられたとのことで、比較的低い適用関税が課せられている農産物や工業製品を対象とした関税品目の半分以上について、現行の税率を維持することを決定、また、特定の化学物質および化学製品、繊維、機械、輸送機器に関する関税品目を統合することに合意し、エネルギー安全保障の向上と投入コストの削減を目的とした特定の化学物質と石炭製品の関税引き下げに関する関連事項委員会 （CTRM）の勧告を承認したとのことです。

インフレによる国民生活への影響が大きいとされている食品については、トウモロコシ、豚肉、機械的脱骨食肉（MDM）に対する関税率引き下げが決定され、最も国民の関心が高いコメについては現行の関税率である35%から15%に引き下げることを決定したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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