フィリピン中央銀行（BSP）が政策金利を6会合連続の据え置きとなる6.5%に!! インフレ率は下半期に落ち着くとの見解を示しながら、年間予測値を3.1%に下方修正へ!!

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27日、フィリピン中央銀行（BSP）が今年4回目となる金融政策決定会合を開き、政策金利を6会合連続の据え置きとなる6.5%としたことを明らかにしました。

BSPによると、主食であるコメの関税率を引き下げる大統領令が出されたことなどの影響で、今年下半期にはインフレ緩和が予想されるとしながらも、対外環境の不透明感がいまだに続いていることから金利引き下げの判断を見送ったとのことで、このインフレ見通しの改善が持続すれば、より緩和的な金融政策姿勢を検討する余地が生じるとの見解を示したとのことです。

注目が集まっている今後のインフレ率の推移については、コメの輸入関税率を35％から15％に引き下げる大統領令62号が発出されたことからさらに下落すると予想されるものの、コメ以外の食料品や交通運賃、電気代などが高騰しており、インフレ率を再び引き上げるリスクが存在すると説明、しかしながら、24年と25年の平均インフレ率予測値を、これまでの3.8%および3.7%からいずれも3.1%に下方修正しており、政府のインフレ目標である2～4%のほぼ中間値に落ち着くとの見方を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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