民生用原子力協力協定（123協定）が2日に発効!! フィリピンにおける原子力発電の導入が本格的なフェーズに!!

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8日、米国務省が発表を行い、民生用原子力協力協定（123協定）が2日に発効したことを明らかにしました。

同協定は昨年11月に比米両政府によって署名がなされており、今回の同協定発効によって、フィリピンは米国からの民生用原子力に関する材料、原子炉含む設備、部品の輸入が可能になるとのことです。

フィリピンにおける原子力発電は旧マルコス政権で導入が目指され、バタアン州に原発が建設されたものの、1986年2月にエドサ革命（2月政変）で政権が倒れて以降、同原発は永久凍結となっていた状況でしたが、マルコス現大統領によって温暖効果ガスを排出しない「クリーンエネルギー」の一つとして再度原子力導入を推進、2032年までの原子力導入を宣言しており、いよいよ本格的なフェーズに入ってきた格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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