民間調査会社パルスアジアが政策別の支持率に関する最新の調査結果を発表!! インフレや貧困対策などで不支持率が上昇した一方でOFW支援や災害支援で高い支持率に!!

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12日、民間調査会社パルスアジアが政府の政策別支持率に関する6月の世論調査結果を発表しました。

パルスアジアの発表によると、今回の世論調査において最も不満が多かったのは「インフレ対応」で、不支持率は3月の前回調査時より5ポイント増の76%（支持回答5%）を記録、次いで「貧困削減策」が不支持率9ポイント増の51%、「所得増加策」への不支持率は３番目に高い39%で前回から5ポイント増加したとのことで、経済に関する政策で不支持率が上昇した格好となっています。

一方で、最も支持を集めた政策は「海外フィリピン人就労者（OFW）の保護」で、支持率は前回比2ポイント増となる70％を記録、次いで高かったのは、「災害地域への支援」で、支持率は64％、「外国からのフィリピン領土一体性の防衛」は3番目に支持を集め、支持率は48％だったとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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