JFCとPBGがフィリピン政府に対し、経済改革を推進する21の懸案立法措置を優先するよう要請!! フィリピン経済を押し上げる重要なビジネス関連法案の早期成立に期待を表明へ!!

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16日、フィリピン日本商工会議所も参画している外国商工会議所連合（JFC）とフィリピンビジネスグループ（PBG）が共同声明を発表し、フィリピン政府に対し、経済改革を推進する21の懸案立法措置を優先するよう要請したことを明らかにしました。

JFC及びPBGは「これら21の法案は経済成長を促進し、国の国際競争力を高め、包括的な開発を促進する上で極めて重要である」とした上で、憲法における外国資本規制の自由化や、企業再生・税優遇法（CREATE法）とフィリピン経済区庁（PEZA）法の改正を要請、また、受動的所得と金融取引の課税の簡素化、利息・配当・キャピタルゲインに対する税率の調和、コスト削減とコンプライアンス向上のための印紙税の合理化、他の東南アジア諸国と同程度の非稼働休日数を短縮しビジネスコストの削減につながる休日合理化法などの成立を求めたほか、公共事業の建設・修繕契約の授与における15%の国内優先発注という内容を削除することを求めるコモンウェルス法138号(FLAG法）の撤廃を推進するよう要請したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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