マルコス政権における投資誘致に貢献して来た貿易産業省（DTI）のアルフレド・パスクアル大臣が辞任へ!! 重要ポストの後任にも注目が集まる!!

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7月31日、大統領府が発表を行い、貿易産業省（DTI）のアルフレド・パスクアル大臣が8月2日付で辞任することを明らかにしました。

パスクアル氏の辞任の理由については明らかにされていないものの、同氏は「民間部門に戻る」とのことで、マルコス大統領は「パスクアル氏は中小零細企業支援に尽力した。これは完全に正しく、その成果は見え始めてきたところだった。彼を失うのは残念だが、民間に戻るという決断を尊重したい」との声明を出しています。

パスクアル氏は貿易産業相として、コロナ禍によって目標達成が困難になっていた包括的自動車復活戦略（CARS）プログラムの期限延長を実現したほか、前政権の「麻薬戦争」によって更新が危ぶまれていた欧州連合（EU）による一般特恵関税優遇制度（GSPプラス）の4年延長を取り付けるなどの成果を出し、また、貿易産業省傘下の投資促進機関である投資委員会（BOI）とフィリピン経済区庁（PEZA）を通じて総額2兆7000億ペソの投資認可を実現、マルコス政権が推し進めている海外からの投資呼び込みにも大きな貢献をしてきました。

同氏の後任は発表されていないものの、同氏は次期DTI大臣について、「EUやアラブ首長国連邦とのFTA、日比経済連携協定（JPEPA）の見直し、およびラテンアメリカやアフリカなどの新しい市場の模索を追求することを期待している」との声明を出しており、フィリピン経済を担う重要ポストの後任が誰になるのか、国民の注目を集めています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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