サイバーセキュリティー企業のパロ・アルト・ネットワークスの報告書で、調査対象企業の76.5%が2023年にサイバー攻撃を受けたことが明らかに!! IT業界におけるサイバーセキュリティー強化が急務に!!

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1日、米国を拠点とするサイバーセキュリティー企業のパロ・アルト・ネットワークスが、世界の技術（IT）関連企業に対するサイバー攻撃やその対処に関する報告書を発表しました。

同社の発表によると、調査対象となったフィリピン企業の76.5%が昨年2023年に少なくとも1回のサイバー攻撃を受けたとの回答をしたとのことで、毎月もしくは毎週のようにサイバー攻撃を受けていると回答した割合も48.7%と約半数に、また、昨年中にサイバー攻撃により事業所の操業を一時停止したと答えた割合も23.1%だったとのことで、サイバー攻撃による被害が深刻化している状況となっており、回答企業の70.6%がサイバーセキュリティの強化が優先度の高い課題だと認識、また、今後2年間でサイバーセキュリティーへの出費が増えると答えた割合も56.9%となっているとのことで、IT業界におけるサイバーセキュリティーの強化が急務とされています。

そうした中、回答企業の92.2%が「クラウド技術の導入」がサイバーセキュリティーの強化に効果的であるとし、80%がサイバー攻撃を阻止するのに「AIがカギとなる」との認識を示しているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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