不動産調査会社コリヤーズがマニラ首都圏における賃貸事務所市場の動向に関するレポートを発表!! POGO全面禁止による影響はベイエリアなどに集中しており、全体的な影響はさほど無いとの見解!!

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不動産調査会社コリヤーズ・フィリピンがマニラ首都圏における賃貸事務所市場の動向に関する調査レポートを発表しました。

7月22日に行われたマルコス大統領による施政方針演説で、オンラインカジノ企業（POGO）の全面禁止が打ち出されたことにより、賃貸事務所市場に大きな影響が出るとの懸念が高まっていましたが、同社の発表によると、POGO全面閉鎖命令の影響を受ける事務所ビルは首都圏の一画に集中しており、首都圏全体としてはそれほど大きな影響を受けないとの見通しを示したとのことです。

同社によると、POGOが集まっているのはマニラ湾沿いで開発が進められているベイエリア地区で、POGOが完全撤退すると同地区の賃貸事務所スペースの空き室率は51%に上昇する可能性があり、また、マカティ市の賃貸事務所空き室率も43%に上昇する可能性があるとのことですが、一方、タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー（BGC）などのPOGOの進出が許可されていなかったエリアではほとんど影響が無いとの見方がされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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