2021.08.24

デジタル銀行の設立認可を3年間停止へ!!デジタル銀行数の制限によってパフォーマンスを精査するため、との中銀発表!!

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フィリピン中央銀行はデジタル銀行の設立認可取得に向けた申請受け付けを9月1日から今後3年間停止する、との決定をしたことが19日のジョクノ総裁の会見で明らかになりました。
中銀は2023年までに国内の小売決済総額の50%をデジタル決済化することを目指す、などのデジタル決済移行ロードマップを作成しており、昨年12月にはデジタル銀行の設立認可を打ち出していたものの、わずか8カ月ほどで政策を変更することになりました。
ジョクノ総裁は「デジタル銀行数を3年間に渡って制限することで、銀行システムに対するデジタル銀行のパフォーマンスと影響、貢献を綿密に精査できるようになり、銀行間の健全な競争を維持し、革新的で競争力のある金融商品やサービスを提供できるようにする必要がある」との声明を出しました。
現在中銀からデジタル銀行の設立認可を受けているのは、政府系金融機関ランドバンク傘下の海外比人銀行(OFバンク)とトニックデジタル銀行、UNO銀行とアボイティス財閥傘下のユニオンデジタルバンク、ゴコンウェイ財閥傘下のゴータイムの5法人となっており、スマート傘下のデジタル決済アプリ、ペイマヤの運営会社であるボエイジャー・イノベーションズもデジタル銀行認可を申請中だと表明しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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