フィリピン中央銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利体系の0.25%引き下げを決定へ!! インフレ緩和傾向が確実になったことなど、金利引き下げの条件が揃ったとの判断!!

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15日、フィリピン中央銀行（BSP）が金融政策決定会合を開き、政策金利体系を0.25%引き下げ、6.25%にすることを決定しました。

昨年10月、政策金利は2007年以降最高となる6.5%に引き上げられ、以後6会合連続で据え置きされてきましたが、BSPは「コメの輸入関税引き下げ措置などもあってインフレ高進リスクが緩和され、最新のインフレ予想は2024年、2025年、2026年ともに、政府のインフレ目標2%～4%の中間値前後となっている」として、インフレ緩和傾向が確実になったと判断、さらに、第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率が6.3%まで拡大したほか、失業率の下落や公共投資の促進なども顕著となっているとして、今回、利下げに踏み切る条件が揃ったと判断したとのことです。

BSPは「今後も、景気と雇用のバランスの取れた持続可能な成長を促進すべく、価格安定を確保するための慎重なアプローチを継続する方針である」と表明しており、光熱費の高騰や対外経済環境の悪化のリスクも踏まえた上で、今後さらなる金利引き下げの可能性があることを示唆しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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