2024.09.01
フレデリック・ゴー氏がルソン経済回廊構想について、対象となる事業件数を10件未満に抑える方針を明らかに!! 現政権中の着工を明言!!
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29日、フレデリック・ゴー大統領特別補佐官が会見を行い、米国や日本が支援を表明しているルソン経済回廊構想について、対象となる事業件数を10件未満に抑える方針を明らかにしました。
ゴー氏は「パートナー国が関心を持っているは3~4事業」と明言した上で、「現在提案されている28事業を10未満に減らすことになる」とし、「いずれも長期的な事業になるが、現政権下で必ず着工する」と述べたとのことで、国家経済開発庁(NEDA)や運輸省、基地転換開発庁などがルソン経済回廊構想の一環として実施すべきインフラ事業として、交通インフラ、食料流通、港湾整備など28事業を提案していたものの、大幅に削減される見通しとなりました。
ルソン経済回廊構想は今年4月にワシントンで初めて開かれた日本、米国、フィリピンの3カ国首脳会談で立ち上げが発表され、ルソン島地域におけるインフラ整備事業を推し進めるとして大きな期待が高まっていますが、10件未満に削減されることで、どういった事業が優先的に進められるのか、改めて注目が集まっています。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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