SWSの世論調査で、マルコス政権に対する「満足」の割合が62%に!! 純満足率では40%を記録し、前回調査時よりも11ポイント上昇!!

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13日、世論調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）が、6月下旬から7月初めにかけて実施した現政権及び主要政策に対する満足度調査の結果を発表しました。

発表によると、マルコス政権の政権運営全体に対して「満足している」と答えた割合は62%、「不満足」の割合は22％となり、満足から不満足を差し引いた「純満足率」では40%を記録、今年3月に行った前回調査で記録した純満足率29%に比べて11ポイント上昇した格好となりました。

また、個別の政策に対する純満足度では、「自然災害の被災者に対する支援」が64%を記録して最も高く、次いで「子どもの教育の質改善」が62%、「貧困層に対する支援」が51%といずれも高く評価されたとのことで、一方、最も純満足率が低かったのは「インフレ対策」（マイナス16%）となり、現政権下で物価高騰に苦しむ国民が多いことが顕著に表れた形となりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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