今年1～9月期にPEZAが優遇措置付与などを承認した事業案件は計179案件、投資約束額は合計で1158億8700万ペソに!!

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29日、フィリピン経済区庁（PEZA）のパンガ長官が声明を発表し、今年1～9月期に優遇措置付与などを承認した事業案件が計179案件となり、その投資約束額（登録投資額）が合計で1158億8700万ペソとなったことを明らかにしました。

PEZAの発表によると、1～9月に承認された事業案件179件は前年同期比で24%増加、また直接雇用計画数も3万5871人で55.8%増と大幅に雇用規模が拡大する見込みとのことで、韓国との二国間自由貿易協定（FTA）が最近発効されたことや、「CREATE MORE法案（改正企業復興税制優遇法）」が制定される見通しが立っていることから、今後さらに外国直接投資がフィリピンに流入するとの見方がされています。

同庁は2024年通年の登録投資額目標を2000億ペソに設定しており、パンガ長官は「その目標達成も可能だ」との認識を示したとのことで、積極的な投資誘致によるフィリピン経済のさらなる活性化に期待が高まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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