マルコス大統領が「デジタル取引課税法案」に署名!! 政府は2025年～29年までの5カ年で1020億ペソの増収を見込む!!

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2日、マルコス大統領は「ネットフリックス」や「ディズニープラス」などの海外動画配信サービスや、「アマゾン」などのオンラインショップを含む海外オンラインサービスに12％の付加価値税（VAT）を課す「デジタル取引課税法案」に署名しました。 

発効は来年からとのことで、政府は2025年～29年までの5カ年で1020億ペソ（約2655億円）の増収を見込んでいるとのことです。

課税対象にはデジタルメディア、動画、音楽、広告、クラウドサービス、ノンバンクのデジタル金融サービスなど広範にわたり、家計にとっては、サブスクリプト型の配信サービスの値上げなどによって負担が増えるとの見方もされています。

増収分の5%はクリエイティブ産業発展支援の財源に当てられ、残りは一般財源となるとのことで、マルコス大統領は「この増収で、4万2000教室、6000以上の地方診療所、農家と市場をつなぐ計7000キロの道路を建設できる」と強調しながら、「これは決して新税ではなく、国内デジタルサービスプロバイダーが払っているのと同じ税金を、海外企業にも払うようにするというだけだ」と説明したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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