9月期における総合インフレ率は前月比1.4ポイント減となる1.9%に!! インフレ鈍化によるBSPの金融緩和政策に期待が高まる!!

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4日、フィリピン統計庁（PSA）が9月期におけるインフレ統計を発表し、総合インフレ率が前月比1.4ポイント減となる1.9%となり、2020年5月以来最も低い水準まで下がったことを明らかにしました。

9月のインフレ率については、フィリピン中央銀行（BSP）が2.0～2.8%、拡大商業銀行大手BPIが2.4～2.8%と予想していたものの、今回記録した1.9%は共に官民予想を下回る形となり、9月単月とはいえ政府の年間目標値である2～4%を下回り、1～9月の平均インフレ率は3.4%まで落ち着いた形となりました。

インフレ率の下落要因について国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は「コメ関税引き下げにより、コメの物価上昇率が前月の14.7%から5.7%に下落したほか、農産物供給の安定化によって野菜価格の上昇率がマイナス4.3%からマイナス15.8%へと低下した」と説明したとのことで、物価高が急速に改善したことによって、金融緩和を通じた景気刺激を行う余地が増え、BSPの金融緩和方針に弾みがつきそうとの見方がされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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