コリヤーズ・フィリピンが第3四半期のマニラ首都圏オフィス不動産市場に関する調査レポートを発表!! POGO撤退の影響もあり、今年末の事務所スペース空き室率は20.5%に上昇するとの予想!!

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10月29日、不動産調査会社コリヤーズ・フィリピンが2024年第3四半期におけるマニラ首都圏のオフィス不動産市場の動向に関する調査レポートを発表しました。

発表によると、2024年第3四半期末のマニラ首都圏のオフィス空き室率は18.6％となり、前四半期末の18.3％から0.3ポイント上昇したとのことで、これは、POGO（フィリピン オフショアゲームオペレーター）によるリースの終了や、パンデミック前のリースの更新が行われなかったことが影響したと見られています。

同社のケビン・ハラ部長は29日の記者会見で、今年10～12月期に撤退するPOGO関連の賃貸事務所スペースかわ総面積15万7000平方メートルになる見込みを示しながら、実際にはさらに増える可能性があることにも言及、さらに新規の事務所ビル開業も相次いでいることから、今年末の首都圏における事務所スペースの空き室率は20.5%に上昇するとの予想を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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