コリヤーズが今年第3四半期におけるマニラ首都圏のコンドミニアム賃貸物件に関する動向調査の結果を発表!! POGO撤退の影響で空室率は微増に!! 開発会社は地方でのプロジェクトに注力しているとの報告も!!

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不動産調査会社コリヤーズ・フィリピンが2024年第3四半期におけるマニラ首都圏のコンドミニアム賃貸物件に関する動向調査の結果を発表しました。

コリヤーズの発表によると、第3四半期における賃貸物件の空き室率は17.4%となり、前期（4〜6月期）に記録した17.2%から0.2ポイント増加した形となりました。

これは、マルコス大統領によるオンラインカジノ事業（POGO）の年内閉鎖命令を受けて、中国人従業員の退去がさらに進んだことが主な要因として見られており、特にPOGOへの依存が高かったベイエリアでは、ＳＭグループが開発するコンドミニアム2棟の引き渡しが遅れるなど、開発企業の事業の進捗にも影響を与えているとの見方もなされています。

コリヤーズによると、フィリピンの不動産開発業者は現在、マニラ首都圏より地方州におけるコンドテル方式やゴルフ場を完備したレジャーをテーマとした不動産開発事業へより資本を注力させているとのことで、特にルソン島の避暑地であるバギオ市や、世界的なビーチリゾートとしても名高いボラカイ島、セブ州、パラワン州、ボホール島、マニラ近郊のバタンガス州やミンダナオ島最大都市のダバオ市・地域におけるレジャー向け不動産開発に注目が集まっているとの分析をしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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