2024.11.09
マルコス大統領がPOGOに対する年内の全面閉鎖令を正式に法制化した大統領令を発令!! 労働雇用省はPOGO従業員に対する大規模なジョブフェアを開催へ!!
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5日、マルコス大統領が、今年7月下旬の施政方針演説で打ち出したオンラインカジノ企業(POGO)に対する年内の全面閉鎖令を正式に法制化した大統領令第74号を発令したことを明らかにしました。
同大統領令では、投資詐欺や資金洗浄、人身売買などの違法な活動を行っているPOGOに対する摘発を強化し、また、すべての既存のPOGOおよびインターネット・ゲーム企業(IGL)に対する営業許可の更新や延長手続きを認めないことが定められているとのことで、カジノ産業はもちろん、フィリピン経済にも大きな影響を与える転換点として大きな注目を集めています。
労働雇用省は、今回のPOGO企業の年内閉鎖によって、フィリピン人と外国人を合わせて7万9735人が失業すると見積もっており、大統領や労働雇用相などの強い意向を受け、同省ではIT業界団体などに呼びかけてフィリピン人POGO従業員に特化した特別ジョブフェアの開催などを企画、POGO閉鎖による失業者に対して積極的に就職先を斡旋していく方針を示しています。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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