2024年第3四半期に認可された外資投資の総額が前年同期比5.3倍となる1467億5000万ペソに急増!! 第4四半期の投資呼び込みの成果にも大きな期待!!

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14日、フィリピン統計庁（PSA）が発表を行い、2024年第3四半期（7月～9月）に認可された外資投資の総額が前年同期比434.4%増（5.3倍）となる1467億5000万ペソに急増したことを明らかにしました。

PSAによると、今回報告されたのは政府の13投資促進機関のうち6機関だったとのことで、投資委員会（BOI）が703億3500万ペソ（シェア47.9%）、フィリピン経済区庁（PEZA）が583億7800万ペソ（同39.8%）、クラーク開発公社（CDC）が146億6000万ペソ（同10.0%）と上位3機関が9割以上を占め、以下カガヤン経済区庁が32億4000万ペソ（同2.2%）、BOI-バンサモロ・ムスリム・ミンダナオバンサモロ自治地域が8700万ペソ（同0.1%）、スービック湾広域庁（SBMA）が5300万ペソと続いているとのことです。

業種別で見ると、トップは製造業の705億7000万ペソ（シェア48.1%）で、次いで、電力・ガス・蒸気・空調供給産業の519億2000万ペソ（同35.4%）、不動産業の131億3000万ペソ（同8.9%）となっており、第4四半期における投資呼び込みの成果にも大きな期待が高まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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