今年の経済成長率目標を6～7%から6～6.5%に引き下げへ!! 開発予算調整委員会（DBCC）は「経済成長はあくまで順調」と強調!!

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2日、フィリピン政府のマクロ経済における目標や見通しを決定する開発予算調整委員会（DBCC）が今年最後となる会合を開き、今年の経済成長率目標を6～7%から6～6.5%に引き下げ、また、来年は6.5～7.5%から6～8%に、2026～28年は6.5～8%から6～8%へとそれぞれ範囲を拡大する決定をしたことを明らかしました。
DBCCは「ホリデーシーズンに当たる第4四半期は消費増が期待されるほか、災害復興の取り組みが進み、インフレ率も安定、労働市場も頑健だ」として、修正後の目標達成には楽観的な姿勢であることを強調しながら、25～28年の成長目標範囲を拡大した理由については、「構造改革の影響が予想されるほか、内外の不確実性が高まっているため」とした上で、先月に成立した企業復興税優遇措置法改正法（CREATE MORE）に触れながら、「同法が発効されれば、より多くの外資を呼び込み、経済成長を一層加速させる」として、フィリピンの経済成長が力強く推移していることを強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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