政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じ、沿岸監視レーダーなど総額で16億円規模の無償供与を約束する外交文書を締結!!

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5日、マナロ外相と遠藤和也駐比日本国大使が、政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じた沿岸監視レーダーの追加無償供与などを約束する外交文書に署名したことが明らかになりました。

同支援ではフィリピン海軍に沿岸監視レーダーのほか、船舶自動識別装置（AIS）や高質ゴムボートを供与、フィリピン空軍には警戒管制レーダーを供与するとのことで、無償供与額は総額で16億円、昨年の6億円から2.6倍に増加した形となりました。

遠藤大使はスピーチで「このOSA事業はわれわれが共有する海洋上の航行の自由を守るという共通の取り組みの表れだ」として、地域の平和と繁栄の確保に対する日本の決意を表明、マナロ外相は「日本による経済と開発目標に対する支援は、フィリピンにおける安全保障と経済社会の進歩に大きく貢献してきた」として歓迎の意を表しながら、両国間における防衛協力体制の重要性を改めて強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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