2024.12.21

外国人投資家などによる民間所有地の借地期間を現行の最長75年から99年に延長する法案が上院で可決!! 更なる外資誘致に向けた「オープンドア政策」に沿った内容に!!

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16日、フィリピン上院議会が、外国人投資家などによる民間所有地の借地期間を現行の最長75年から99年に延長する法案を可決しました。17日には下院議会においても同法案が可決されたため、近く両院協議会で最終的な法案のすり合わせが行われる見込みとなっています。
ロムアルデス下院議長は同法案が承認されたことについて、従来の共和国法7652号では外国人による借地期間が最初に50年間認められ、25年間の更新期間を含めて計75年間にわたり借地期間が付与されているものの、「外国人投資家らはこの借地期間が短すぎると懸念を示してきた」と述べた上で、新法の施行により外国人投資家への投資誘致がさらに加速するとの見通しを示しながら、「合法的な外国資本に対する『オープンドア政策』に合致する」として、同法案がマルコス政権における積極的な外資誘致政策に沿ったものであると強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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