PEZAが2025年に、30の経済特区（エコゾーン）を新設する方針を明らかに!! 外国人雇用許可（AEP）発行の迅速化にも着手へ!!

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23日、フィリピン経済区庁（PEZA）のテレソ・パンガ長官が会見を開き、来年2025年に、30の経済特区（エコゾーン）を新設する方針を明らかにしました。

パンガ長官は、「地域の成長と発展を促進し、新たな戦略的投資を国内に誘致するため、地方開発を推進していく」と述べながら、より多くの経済区創設に向けた意欲を示したとのことで、新設の中心はカラバルソン地域（南タガログ地域）、中部ルソン地域、セブ州となる見込みで、また、ミンダナオ地域でも農業やグリーン鉱物分野を含むより多くの経済区の開発を目指していく方針を明らかにしたとのことです。

また、PEZAは、労働雇用省（DOLE）との間において、外国人雇用許可（AEP）発行の迅速化を目的とするデータ共有合意を取り結んだことも明らかにし、パンガ長官は「手続きを統合させることで、より迅速で透明な手続きが可能となる」と意義を説明、ラグエスマ労働雇用相も「この合意はPEZA経済特区における雇用認定を強化するとともに、説明責任と安全を確保する」とし、今月に策定されるAEP改訂ガイドラインに関する研修プログラムも支援することを明らかにしたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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