マルコス大統領が2025年度政府予算法案の修正版に署名!! 教育関連予算が1兆79億ペソと公共事業道路省予算を確実に上回るとして違憲性を回避へ!!

【Pick Up News】

30日、大統領府において、マルコス大統領が2025年度政府予算法案の修正版に署名しました。

同予算法案を巡っては、上下両院協議会が今月中旬に総額6兆3520億ペソの政府予算法案を承認し大統領府に送付していたものの、公共事業道路省の予算額が教育関連予算を超えるなど憲法違反となる可能性が指摘され、大統領と閣僚らは2週間ほどかけて予算法案の中身を精査、合わせて約2000億ペソ分の予算項目に大統領が拒否権を行使し、予算減額や予算項目の付け替えなどを実施する異例の措置が取られた形となりました。

マルコス大統領が署名した予算法案の修正版は予算総額が6兆3260億ペソとなり、上下両院協議会が承認した予算総額から260億ペソの減額となったとのことで、ベルサミン官房長官は「教育関係予算との関係で来年度予算法案で法律的な欠陥となっている部分を救済するために公共事業道路省予算を260億ペソ分引き下げた」と説明、これにより、教育省の予算7370億ペソに加え、国立大学向け予算や高等教育委員会予算、技術教育技能開発庁予算なども含めた教育関連予算が1兆79億ペソと公共事業道路省予算を確実に上回ることになったとして、違憲性は無くなったとの見解を示したとのことです。

また、教育、公共事業に次いで巨額な予算額が割り当てられたのは国防関連予算（3151億ペソ）となり、以下、内務自治（2791億ペソ）、保健（2678億ペソ）、農務（2374億ペソ）、社会福祉開発（2175億ペソ）、運輸（1237億ペソ）と続いているとのことで、一方、両院協議会が来年度の助成金付与を停止したフィリピン健康保健公社（フィルヘルス）への予算措置については、「かなりの水準の留保金を持っている」とした両院協議会の判断を踏襲して、助成金を復活させない決定を行ったとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【About Us】

フィリピン最大手の建設会社として６０年間の信頼と実績。

長年愛され続けている理由があります。

DMCI Homesは、フィリピンの最大手建設会社DMCIグループを母体に持つフィリピンを代表するコンドミニアム開発会社（ディベロッパー）です。

DMCIグループが建築会社として培ったきたノウハウは、住居だけでなく、有名ホテル、商業施設、高速道路スカイウェイ、鉄道や

ドバイにある世界最大の人工島「パームジュメイラ」の建築を担うほどまでに世界的な評価を受けております。

メトロマニラを中心に40,000室、50物件以上のコンドミニアム分譲実績があります。

不動産の物件見学から購入まで日本人の担当者が親切、丁寧にご対応させて頂きます。

海外不動産投資に興味のある方はぜひお問い合わせください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━