フィリピン統計庁（PSA）が2024年11月における労働力調査結果を発表!! 失業率は低水準となる一方で、雇用率は高水準となり、労働市場は力強さを堅持!!

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8日、フィリピン統計庁（PSA）が2024年11月における労働力調査結果を発表しました。

PSAの発表によると、2024年11月の失業率は前月比0.7ポイント減となる3.2%を記録し、2005年以降では3.1%を記録した2023年12月、2024年6月に次ぐ低水準となったとのことで、推定就業者数は前月より138万人増加となる4954万人、より長時間の就労を望みながらそれより短い時間しか就労できていない不完全就労者の割合は前月比1.8ポイント減の10.8%、15歳以上人口に占める労働力（就業者と失業者の合計）を表す労働参加率は前月比1.3ポイント増の64.6%となり、総じて労働力市場は力強さを増している状況となっています。

国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は「雇用率は一貫して高く、不完全就業率は減少しており、わが国の労働市場は堅調だ」と評価した上で、「次のステップはより多くの国民が経済に対し生産的に貢献できるようにすることだ」として、ビジネスや技能訓練を奨励する政策の推進を通じて労働生産性の向上と賃金の上昇に繋げていきたいとの方針を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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