2025.01.10
民間調査会社SWSがサラ副大統領への弾劾に関する世論調査の結果を発表!! 賛成が41%と、反対35%を上回ったものの、地域別や社会階層別で見ると如実な温度差も!!
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9日、民間調査会社ソーシャルウエザーステーション(SWS)が、サラ副大統領への弾劾に関する世論調査の結果を発表し、サラ副大統領を弾劾裁判にかける動きへの賛成は41%となり、反対35%を上回ったことを明らかにしました。
サラ副大統領は、教育相在任中に副大統領府と教育省において機密費および諜報費の「説明のつかない支出」をしていた疑惑が浮上、一部の市民団体などから弾劾訴追を3件起こされており、今回のSWSの調査によって同氏の弾劾訴追に関して賛成する国民が反対派を上回っていることが示された格好となりました。
地域別でみると、マニラ首都圏は賛成45%、反対37%と全国平均と近似した結果となり、中部ルソン地域(賛成44%、反対31%)、ビサヤ地方(賛成40%、反対33%)も同様の結果となったものの、ドゥテルテ家の牙城であるミンダナオ地域では、弾劾反対が最も高く、回答者の半数以上である56%が訴追を拒否、賛成は22%に留まったとのことで、ミンダナオ地域とそれ以外の地域とにおける温度差が如実に出た形となりました。
また、社会階層別にみると、富裕層~中間層(A・B・C)は賛成50%、反対34%と賛成が半数に到達、人口ボリューム層の大衆層(D)は賛成41%、35%となり全体の平均と一致、一方で貧困層(E)は賛成37%、反対36%となり、賛成と反対が均衡している状況となっており、社会階層が高いほどサラ氏に厳しい見方を持っている傾向が明らかになっています。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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