AMROが最新四半期におけるASEAN地域経済見通しを公表!! フィリピンはベトナムに次いで2番手の成長率予測に!!

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東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）の域内経済を調査する「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）」が、最新四半期におけるASEAN地域経済見通しを公表し、今年のフィリピンの経済成長率予想値は6.3%となり、ベトナムの6.5%に次ぐ2番手となったことが明らかになりました。

AMROの発表によると、ASEAN全体の成長予想は24年が5.0%、25年が4.8%で、ASEANプラス3としては24、25年ともに4.2%だったとのことで、「インフレ率がコロナ前の水準まで落ち着くなか、強い域内需要に支えられながら、輸出も回復している」と評価、その上で「経済見通しの不確実性は増加している」と指摘し、その要因として「よりアグレッシブな米国の保護主義政策の可能性」や「地政学的緊張の激化」などを挙げたとのことです。

AMROはまた、米国第2次トランプ政権の発足がASEAN地域に与える影響について、「主要な貿易相手である地域に短期的・中期的に大きな影響を与える。ASEANより、プラス3（日中韓）の経済の方が影響をより大きく被るだろう」との見方を示しながら、具体的な数値として、トランプ政権が関税引き上げを実施し、さらに影響を受けた域内諸国が報復的に米国製品への関税を引き上げた場合には、「地域全体で0.6ポイント成長が押し下げられる」との試算を提示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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