第2次トランプ政権の発足を受け、ロムアルデス駐米比国大使が今後の比米関係について「危険にさらされることはなく、維持される」との見解を表明!!

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22日、米国の第2次トランプ政権の発足を受け、ホセマヌエル・ロムアルデス駐米比国大使がフィリピン国内の複数メディアに出演し、「米国は南シナ海の最前線に直面するフィリピンを必要としており、比米関係は危険にさらされることはなく、維持される」との見解を示しました。

同氏は、第1次政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏らと直前に懇談し、「フィリピンはアメリカにとって重要だと明確に伝えられた」と報告した上で、「第1次政権ではポンペオ国務長官（当時）が『鉄壁の比米同盟』にコミットしたが、第2次政権の方針に変化の兆しは見られない」と説明、さらに、「米国議会ではフィリピンに対する5億ドルの対外軍事融資が決定しており、こうした路線は向こう4年間維持されるだろう」との見解を示したとのことです。

米国の関税引き上げ政策がフィリピンに及ぼす影響については、「新政権は米国と良好な関係にある国は経済であれ安全保障であれ好意的に扱う方針であり、比もそうした国に分類されている。フィリピンへの影響はないだろう」との見方を示しながら、「米国はフィリピンとの経済協力を促進する必要性を認識している」と強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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