米国トランプ政権による90日の対外援助停止措置を受け、大統領広報室が声明を発表!! 安全保障面への影響が焦点に!!

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25日、米国トランプ大統領が対外援助の効率性を評価するために90日の対外援助停止を命じる大統領令を発出したことを受け、フィリピン大統領府広報室が「外務省は当該情報を注視しており、米国務省および米国政府のパートナーと協力して、これがフィリピンにどのような影響を与えるかを判断する」とした声明を発表しました。

米国は比米防衛協力強化協定（EDCA）に基づくフィリピン国内の軍事施設整備のほか、米国務省・国防省による比沿岸警備隊（PCG）訓練施設の供与をはじめとする海上保安能力支援、昨年決定した対外有償軍事援助（FMF）を通じた5億ドルの軍事援助など、複数の経路でフィリピンに広義の安全保障支援を提供しており、今回の措置によってどのような影響が出るかに注目が集まっています。

26日にはロムアルデス比駐米大使がラジオ番組に出演し、援助凍結措置について「恐れる必要はない」とした上で、「EDCA施設の整備などは『援助』とみなされないと思う。これは比米相互防衛条約に基づいており、インド太平洋地域に米国がプレゼンスを持つことは両国の利益になるからだ」との見通しを示したとのことです。

一方、経済協力については、下院のサルセダ議員が「フィリピンに対して主に援助を行っているのは、日本、世銀、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）であり、近年米国は主要な援助国ではなかった」と指摘した上で、「フィリピンが米国に求めているのは開発援助よりも最大の輸出先である米国への市場アクセスだ」と強調し、第2次トランプ政権の関税強化路線に対する警戒感を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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