下院労働雇用委員会が、全国一律で最低賃金を200ペソ引き上げる下院法案を承認!! 一方でマルコス大統領は「バランスの取れたアプローチを探ることが重要だ」として慎重な姿勢を提示!!

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1月30日、下院労働雇用委員会が、全国一律で最低賃金を現行から200ペソ引き上げる下院法案を承認しました。

29日にはロムアルデス下院議長が声明を出し、労働組合幹部らとの協議を行ったことを明らかにしながら、「生活必需品やサービスの価格が上昇しており、意義のある賃金調整が急務である」と述べ、下院議会として最低賃金200ペソの引き上げを目指していることに言及、「賃金引上げは労働者たちがインフレ高騰に対処できる迅速な解決を提供するだけでなく、国内消費を促すための我々の協働的な将来への投資でもある」とも指摘し、国内経済の活性化に役立つとの見方を示したとのことです。

しかしながら、マルコス大統領は「経営者の中でも特に、小規模な経営者が心配している」とした上で、「正規雇用労働者と小規模事業者との間のバランスの取れたアプローチを探ることが重要だ」として早急な賃金引き上げに対して慎重な姿勢を示しながら、現在の地域ごとの最低賃金を決定している地域3者間賃金生産性委員会が議会によって制定されていることを指摘し、「賃金引上げ法案と同生産性委員会とが一緒に協働できるかも見てゆく必要がある」と述べ、法律的な枠組みの問題にも懸念を示したとのことで、今後下院本会議の審議にかけられる同法案がどのような形で承認されるかに国民の注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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