5月に控える中間選挙を巡り、民間調査会社SWSが「どんな政策を掲げる候補に投票するか」を尋ねた世論調査の結果を発表!! 「雇用機会の創出」と「農業発展と食料安全保障の確保」が国民の最大の関心事に!!

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5月に控える中間選挙を巡り、民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（SWS）が「どんな政策を掲げる候補に投票するか」を尋ねた世論調査の結果を公表しました。

SWSの発表によると、投票理由となる政策として最も多く選ばれたのは、「雇用機会の創出」及び「農業発展と食料安全保障の確保」で共に94%が選択、次いで、「保健制度の強化」（93%）、「平等な教育アクセスの実現」（92%）、「海外比人就労者（OFW）の権利保護」（92%）が90%超となったとのことで、マルコス政権が最優先課題の一つに掲げる「貧困・飢えの克服」は87%の支持で6位、「基本的な商品・サービスの価格抑制」は85%で8位となり、「西フィリピン海における安全と主権の防衛」は83％で9位となり、生活関連の項目より一段低くなった格好となりました。

また、長らく国会で議論されている「修復不可能な夫婦の離婚の合法化」については、50%が「投票する」を選択し、積極的賛成が半数に達した形になったとのことで、一方、「性的暴行や近親相姦によって妊娠した女性の人工妊娠中絶の合法化」は69%が「投票しない」と回答、また「性的少数者（LGBTQ+）カップルのパートナーシップの法制度化」は「投票しない」が49%と約半数を占めたとのことで、フィリピン国民の間でも意見が割れている状況となっているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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