今年1月のインフレ率が前月12月と同率となる2.9%に!! 食品部門のインフレ率は4%も、コメ価格は低下し、安定化へ!!

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5日、フィリピン統計庁（PSA）が発表を行い、今年1月のインフレ率が前月12月と同率となる2.9%を記録したことを明らかにしました。

昨年後半に立て続けにフィリピンを襲った台風などの影響によって野菜や水産物の価格が上昇したことや、アフリカ豚熱感染拡大による肉製品の物価高騰が響き、1月の食品部門インフレ率は4%を記録、昨年12月の3.5%から0.5ポイント上昇した一方で、懸念が高まっていたコメ価格については、マルコス政権によるコメ関税の引き下げが効果を示し始め、輸入米の流入増加で国内供給が安定化に向かっているとのことで、マルコス政権の物価高騰対策が一定の効果を挙げてきた状況となっています。

3日には農務省がコメに関する食料安全保障非常事態宣言を発令し、国家食糧庁が保有する備蓄米を放出することが可能となったため、今後さらにコメ価格の引き下げが見込まれており、昨年からフィリピン国民の家計を悩ませ続けてきた食品価格の高騰が落ち着きを見せてきた格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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