国家経済開発庁（NEDA）のエディリオン次官がトランプ政権による「関税戦争」のフィリピンへの影響について言及!! 企業誘致に有利に働くなどとして楽観的な見方を明らかに!!

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10日、国家経済開発庁（NEDA）のローズマリー・エディリオン次官が大統領府内で会見を開き、米国トランプ政権が打ち出している中国やカナダ、メキシコや欧州に対する高関税措置を含む「関税戦争」に対する方針について、「フィリピン経済は影響を受けない」との見解を明らかにしました。

エディリオン次官は「米国の関税が引き上げられれば、米国における物価高騰を招き、その結果、米連邦準備制度理事会が金利を引き上げ、その余波でフィリピンを含む世界中の金利が上がることは予想される」としながら、「しかし、フィリピンの経済、特に労働市場にはまったく影響がないと考えている」と強調、その上で、「フィリピンが地域自由貿易協定を結んでいるため、この事態から逆に恩恵を受けることができる」として、「関税戦争」によって強い影響を受ける国や地域からの移転先としてフィリピンが魅力的な国であるとの見方を示しながら、企業誘致を推進していく上でも有利な状況にあるとの考えを強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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