今年初となるBSPの金融委員会定例会合が開催され、4会合ぶりとなる金利体系の据え置きへ!! 世界経済の行先を注視する必要があるとの説明!!

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13日、今年初となるフィリピン中央銀行（BSP）の最高政策決定機関である金融委員会（MB）定例会合が開催され、4会合ぶりとなる金利体系の据え置きが決定されました。

MBの発表によると、世界経済とその影響を受けるフィリピン国内の経済において不確実性が高まっているとの見解を示しながら、「インフレおよび成長見通しに対する不確実性を踏まえた上で金融政策の設定を安定させることが適切だと判断している」とし、政策金利の更なる引き下げのタイミングや規模を決定する前に、現状の世界経済の行先を注視する必要があるとの見方を示したとのことで、「これまでの政策調整が実体経済に浸透していく中で、制限的でない金融政策への段階的な移行を続けることを想定している。持続可能な経済成長と雇用を促進するための物価安定を確保するために、データに基づいて判断を行い続ける」と表明、総合インフレ率予想を昨年12月19日時点の3.4%から3.5%へと小幅上方修正しながら、引き続き物価高騰を抑制しつつ、金利の引き下げのタイミングを見計らっていく姿勢を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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