フィリピン開発銀行（DBP）が約30年ぶりとなるDBP憲章の改正へ!! 時代のニーズに合わせてフィリピン経済の更なる発展を目的に!!

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政府系金融機関であるフィリピン開発銀行（DBP）の憲章改正案が上下両院で可決され、約30年ぶりとなるDBP憲章の改正が決定されました。

DBPによると、改正の目的は、DBPの財務基盤を拡充・強化し、農林水産業や一般産業の中長期的なニーズに合わせフィリピン経済の成長を促進することで、改正案には、デジタルおよびインフラの開発、中小企業の支援、教育、医療、住宅、社会サービス、環境保護など、社会に高い影響を与えるプログラムの開発が含まれているとのことです。

新しい憲章ではDBPに対し、最大30%の株式を公募、または必要に応じて提供する権限が与えられることとなり、公共参加を促進することによって民間銀行と同様に資本市場を活用した収益基盤の拡充を目指してくとのことで、さらに、授権資本額が現在の350億ペソから3000億ペソへと約8.6倍に増額されることも盛り込まれており、提供する金融商品やサービスの拡大・多様化のため、資本基盤の拡充を図っていく方針を示しています。

DBP取締役会の議長にはレクト財務相が任命され、国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官も外部役職として取締役会メンバーに加わり、政府の意思決定への関与を深め、DBPの開発使命との整合性を確保する体制を整えるとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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