世界銀行のフィリピン担当責任者が「フィリピン経済が2025～26年の間に上位中所得国（中進国）入りする」との見通しを明らかに!! 更なる成長に向けて「投資主導型」から「生産性主導型」への転換を提言!!

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世界銀行のフィリピン担当責任者であるムスタファオール氏がメディアの取材に対し、フィリピン経済が2025～26年の間に上位中所得国（中進国）入りするとの見通しを明らかにしました。

フィリピンは1987年以来、下位中進国にとどまっており、中進国入りすれば約40年ぶりの画期的な所得階級の上昇となるものの、一方で政府開発援助（ODA）の金利上昇や、欧州諸国などによる途上国対象の関税優遇措置の資格の喪失、先進国からの経済協力の変化にも直面している状況になっており、政府はより生産性の向上にフォーカスした経済構造の転換を迫られることになるとの見方がなされています。

ムスタファオール氏は「フィリピンが成長を持続させ、中流社会の確立と貧困の撲滅というビジョンを達成するには、『投資主導型』から『生産性主導型』への成長への転換が必要だ」と強調、今後のフィリピンの経済政策について、「競争の促進と事業コストの低減、デジタル・AI（人工知能）技術の推進による生産性向上とイノベーションにフォーカスすべきだ」との見解を示し、また貿易に関しては、「貿易障壁の低減、物流の改善、そして外国直接投資によるスピルオーバー（技術伝播などの経済効果）を進めるべきだ」と提言、さらに、生産性を向上させるための重要要素として人的資本への投資を挙げ、「発育不良を低減し、初期教育を改善するとともに、技術の変化に対応できるように、現在の労働者のリスキリング（技能再習得）・アップスキリング（技能向上）を進めるべきだ」との提言をしたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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