ミンダナオ地方の弁護士らがサラ副大統領に対する弾劾告発の却下を上院に求める申立書を最高裁に提出!! サラ氏の弾劾を巡る争いの場が最高裁に波及へ!!

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マルコス大統領暗殺計画疑惑や機密費に絡む大規模汚職、その他の公的信頼違反などを理由に下院から弾劾訴追を受けているサラ・ドゥテルテ副大統領を巡り、18日、ミンダナオ地方の弁護士らが弾劾告発の却下を上院に対し命じるよう求める申立書を最高裁に提出したことが明らかになりました。

弾劾裁判却下の申し立てを行ったのは、ダバオ市を拠点とする弁護士や同市の市議会議員らとのことで、その筆頭であるイスラエリト・トレオン弁護士は「今回の弾劾告発には憲法上の欠陥があり、管轄権上からも無効。上院は却下すべきだ」と主張した上で、「下院議員を通じて提出された弾劾状は適切な委員会に送られ、公聴会を経た後で、委員会の採決で過半数の賛成を得た場合に本会議に送られる」との手続きを定める憲法11条3項を引用しながら、「今回の弾劾開始手続きは憲法が定める確認プロセスに従っておらず、強行採決された」と指摘、さらに、下院が4件の弾劾状を受理したことについて「『1年以内に同じ公職者に対して2度以上の弾劾手続きを開始してはならない』という同条項の規定にも抵触している」と述べ、その上で、「こうした弾劾訴訟の試みは、2028年の統一選挙でサラ氏を排除する計画の一部としか思えない」と強調したとのことです。

一方で、14日にはカタリノ・ヘネリリョ弁護士が弾劾裁判の即時開廷命令を上院に出すよう求める申立書を最高裁に提出しており、サラ氏の弾劾を巡る争いの場が最高裁に波及している格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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