日本政府とWFPがバンサモロイスラム自治地域（BARMM）における農業気候変動対策の支援を表明!! 同地域における持続可能な農業を推進へ!!

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2月28日、日本政府と世界食糧計画（WFP）は、バンサモロイスラム自治地域（BARMM）における農業気候変動対策の強靭化に関する公式文書を取り交わしたことを明らかにしました。

発表によると、日本政府は3年間で約500万ドル（約7億5000万円）を拠出し、食糧生産が不安定なコミュニティーを対象に、異常気象早期警報システムの整備や災害リスク管理計画の確立、灌漑システムのメンテナンスなどを含む、包括的な農業の気候変動に対する強靭化対策を実施していくとのことで、遠藤和也大使は署名式のスピーチで、「平和と秩序の実現には、持続可能な農業が不可欠。この事業はBARMMの脆弱なコミュニティーを支援し、社会復帰と新たなスタートを求める元戦闘員にフォーカスしている。よりアクセスしやすい生計手段を提供することで、彼らが和平プロセスに参加していると感じ、平和的な経済参加を通じてより良い未来への希望を抱けるようにすることを目指す」と述べ、武装解除した元イスラム組織戦闘員が社会復帰するための農業の役割を強調したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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