世論調査機関のSWSが中間選挙の公約に関する世論調査の結果を発表!! 国民の最も高い関心事は「農業開発と食糧安全保障」に!!

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28日、世論調査機関のソーシャルウエザーステーション（SWS）が、今年5月に行われる中間選挙の立候補者の公約に関する世論調査の結果を発表しました。

同調査は、食糧安全保障や雇用機会拡大、貧困削減や違法薬物取り締まりなどの15の公約を選択肢に挙げ、どの公約を訴える候補者に投票するか回答者に尋ねたもので、「農業開発と食糧安全保障」と答えた割合が94％と最高となった一方で、「サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判を公平に行なう」との公約については53％が支持すると答えただけで最低となったとのことです。

「農業開発と食糧安全保障」に次いでポイントが高かったのは「医療ケア制度の強化」で全体の90％、3番目には「雇用機会の拡大」と「教育への機会均等」で、いずれも89％の回答者が支持すると答えたとのことで、以下、「労働者の権利と比人海外就労者の福祉」（88％）、「比人の貧困と飢餓の削減」（83％）、「基礎サービスと必需品の価格のコントロール」（81％）、「気候変動の影響への対処と自然災害対策の強化」（79％）「南シナ海における国家安全保障と主権の防衛」（77％）、「違法薬物取り締まり」（77％）と続いたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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