ロムアルデス駐米大使が今後の対米関係について見通しを提示!! 自衛力の強化やASEANの団結の必要性などを強調!!

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3日、ロムアルデス駐米大使が外国人特派員協会（FOCAP）の年次フォーラムに参加し、第2次トランプ政権誕生により予測不能性を増している対米関係について今後の見通しを示しました。

同大使は2月28日に行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に触れながら、「トランプ政権の行動原理は『アメリカ・ファースト』（米国第一主義）。両国関係はフィリピンだけでなく、米国に利益のある関係である必要がある」と指摘、「米国はウクライナへの支援を終わらせたいという意向があり、われわれもそれに備えなければいけない」と述べ、自衛力の強化、自国資源の投入による経済安全保障の強化、および東南アジア諸国連合（ASEAN）のこれまで以上の団結の必要性を改めて強調したとのことです。

一方で、「米国による南シナ海での航行・上空飛行の自由作戦」、「比米防衛協力強化協定（EDCA）に基づく米国による米軍利用可能施設の整備」、「バイデン政権下で決定した対外軍事融資（FMF）を通じた5億ドル規模の比軍近代化協力」の三つについては「継続される」との見通しを提示、トランプ政権がほぼ全ての対外援助を90日間凍結する措置を取ったものの、5億ドルの対比FMFについては「3億3600万ドルが凍結の対象外となったと発表された」とし、「残りの部分も検討の後に認められ、近く全額が供与される見込みだ」との見解を示したとのことです。

また、同大使は「トランプ氏は個人的なつながりを重視する」と指摘した上で、「マルコス大統領との会談は米国による継続的な比米関係の支援と、同国のインド太平洋地域でのプレゼンスを継続するために重要だ」と強調、マルコス大統領とトランプ氏の首脳会談の時期については、「今年の春頃に会談するというアイデアもある」と発言したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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