フィリピン貿易産業省のロケ大臣が日本企業4社から総額235億ペソ（約630億円）の投資約束を取り付けたことを明らかに!!

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6日、フィリピン貿易産業省（DTI）のロケ大臣が発表を行い、3日から4日にかけてフレデリック・ゴー経済投資特別補佐官と共に日本を訪問した際、日本企業4社から総額235億ペソ（約630億円）の投資約束を取り付けたことを明らかにしました。

ロケ大臣によると、日本の企業や投資家はフィリピンの安定した経済基盤や改革された政策・規制に関心を寄せており、特に新たに施行された「CREATE MORE法」による税制優遇措置や手続きの簡素化が注目を集めているとのことで、今回の訪問ではイビデンやニデックなどのフィリピンに進出している日本企業や経済団体と会談を行い、新たな投資の呼び込みを行なったとのことです。

今年7月には2010年に経団連が発足させた国際ビジネス会議「第14回アジア・ビジネス・サミット（ABS）」がフィリピンで開催される予定となっており、アジア各国の経済リーダーが集まり、経済協力や投資促進策について議論がなされるとのことで、今後の更なる海外からの投資誘致に向けて絶好の機会になるとして期待が寄せられているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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