2025.03.10

今年1月の失業率が4.3%となり、6カ月ぶりの高水準になるも、レクト財務相は若年層による労働参加率が今後伸びていくことに期待感を表明!!

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6日、フィリピン統計庁(PSA)が発表を行い、今年1月の失業率が4.3%となり、前月12月の3.1%から1.2ポイント増加、昨年7月に記録した同4.7%以来6カ月ぶりの高水準となったことを明らかにしました。
昨年1年間の平均失業率は3.8%と比較可能な2005年以降の統計の中でも最も低い水準となっており、2025に入って4%台に逆戻りした格好となったものの、1月の就業者数は4849万人で、昨年同月の4590万人、24年10月の4816万人(失業率は3.9%)のいずれよりも増えているとのことで、レクト財務相は「PSA統計による1月就業者数が前年同月比で260万人近く増加したことを歓迎する」との声明を発表し、厳しい数値が続く15歳から24歳までの若年層による労働参加率が1月に31.8%と前年同月の29.7%から2.1ポイント上昇したことに言及しながら、若年層による労働参加率が今後も伸びていくことに期待感を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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