サラ副大統領の弾劾裁判に関する世論調査で、反対するとの回答が45％となり、賛成の26％を大きく上回る状況に!! ミンダナオ地方では88%が反対の立場に!!

【Pick Up News】

14日、民間調査機関パルスアジアが、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判に関する世論調査の結果を発表し、上院議会での弾劾裁判の実施に反対するとの回答が45％となり、賛成の26％を大きく上回ったことを明らかにしました。

同社によると、今回の調査では「副大統領に対する下院議会による上院議会への弾劾裁判の請求に同意するか、同意しないか」との設問に対し、全国の有権者2400人が対面インタビュー方式で回答したとのことで、地域別で見るとミンダナオ地方では全体の88%が「反対」と回答し、「賛成」4％を大きく引き離しており、ビサヤ地方でも弾劾裁判に反対する割合が46%と賛成の26%を20ポイント上回ったものの、マニラ首都圏では逆に「賛成」の割合が45%と「反対」の33%を12ポイント上回り、地域によって回答が大きく異なった格好となっています。

また、同調査の回答を社会経済階層別で見てみると、上流・中流階級（A・B・C）では「反対」が48%だったのに対し、「賛成」が32%、下位中流階級（D）では「反対」43％、「賛成」26％、下層階級（E）では「反対」56％、「賛成」15％となっており、階級が下がるにつれて、「反対」が「賛成」を大きく上回っている状況となっているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【About Us】

フィリピン最大手の建設会社として６０年間の信頼と実績。

長年愛され続けている理由があります。

DMCI Homesは、フィリピンの最大手建設会社DMCIグループを母体に持つフィリピンを代表するコンドミニアム開発会社（ディベロッパー）です。

DMCIグループが建築会社として培ったきたノウハウは、住居だけでなく、有名ホテル、商業施設、高速道路スカイウェイ、鉄道や

ドバイにある世界最大の人工島「パームジュメイラ」の建築を担うほどまでに世界的な評価を受けております。

メトロマニラを中心に40,000室、50物件以上のコンドミニアム分譲実績があります。

不動産の物件見学から購入まで日本人の担当者が親切、丁寧にご対応させて頂きます。

海外不動産投資に興味のある方はぜひお問い合わせください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━