2024年におけるクリエイティブエコノミーの粗付加価値が前年比8.7%増となる1兆9400億ペソに!! 雇用面でも前年を上回り、順調な成長傾向を維持!!

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フィリピン統計庁（PSA）が発表を行い、2024年におけるクリエイティブエコノミー（創造経済）の粗付加価値が前年比8.7%増となる1兆9400億ペソとなったことを明らかにしました。

クリエイティブエコノミーは、オーディオ・オーディオビジュアルメディア活動、デジタルインタラクティブ商品・サービス活動、広告・研究開発・その他の芸術関連活動、シンボル・画像・その他の関連活動、メディアのコンテンツ発行・印刷活動、音楽・芸術・エンターテイメント活動、ビジュアルアーツ（視覚芸術）活動、伝統文化的表現活動、アートギャラリー・ミュージアム・コンベンション・貿易見本市関連活動などの産業で構成されており、これらのクリエイティブ産業の中で、シンボル・画像・その他の関連活動が全体の33.0%を占める6402億9000万ペソの粗付加価値（GVA）で最大のシェアとなり、次いで、広告・研究開発・その他の芸術活動がシェア21.4%(GVA4145億2500万ペソ)、デジタルインタラクティブ商品・サービス活動が20.6%（同3989億4500万ペソ）、メディアのコンテンツ発行・印刷活動が10.4%（同2014億5400万ペソ）、ビジュアルアーツ（視覚芸術）活動が7.0%（同1357億9400万ペソ）と続いているとのことです。

また、雇用については、業界全体の就業者数は2023年の723万人から3.9%増の751万3000人となり、同産業の雇用が国内総雇用に占める割合は15.4%で、前年の15.0%を上回った形となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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