遠藤和也駐フィリピン日本国大使とマナロ外務大臣が会談し、「気候変動対策プログラム」などの円借款事業に関する交換公文に署名!!

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21日、遠藤和也駐フィリピン日本国大使とマナロ外務大臣が会談を行い、円借款事業「気候変動対策プログラム及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ構築プログラム」および「ダバオ市バイパス建設計画（第3期）他2件」の供与に関する計2件の交換公文に署名したことが明らかになりました。

気候変動対策プログラムについては、アジア開発銀行（ADB）およびフランス開発庁と協力し、農業・森林管理等による気候変動の影響に対する強靭性の強化や、気候変動を緩和するための再エネ導入、エネルギー効率等の低炭素社会の実現に向けた実施能力の強化を図るとのことで、また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ構築プログラムについてもADB等と協調し、質の高い保健医療サービスの持続的な提供が可能となるよう保健財政や保健医療サービスの提供能力の強化を図り、ダバオ市バイパス建設計画（第3期）についてはミンダナオ島の経済発展に寄与するため、同市の南端部から中央部にかけてバイパス道路を建設し、増加する交通量への対応及び市内の交通渋滞の改善、物流改善などを図るとのことです。

また、洪水リスク対策として、パシッグ・マリキナ川河川改修計画（フェーズ4・第2期）とカビテ州産業地域洪水リスク管理計画（第2期）についても円借款に関する交換公文に署名がなされたとのことで、今回署名がなされた事業に対する限度供与額の合計は1715億円に達するとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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