株式取引に関する税制改革法案「資本市場効率促進法」が大統領府へ送付、30日以内に署名がなされる見通しに!! 株式売却時に課せられる取引税を大幅に軽減へ!!

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29日、投資・経済担当大統領特別補佐官のフレデリック・ゴー氏が発表を行い、株式取引に関する税制改革法案「資本市場効率促進法」が大統領府へ送付され、今後30日以内にマルコス大統領の署名がなされる見通しであることを明らかにしました。

同法案は、上場株式などの売却時に課せられる株式取引税を大幅に軽減するというもので、フィリピン証券取引所（PSE）の上場株式の場合、現行では株式取引税として一律に売却総額の0.6％が課税されていますが、これを0.1%に軽減する内容となっているとのことです。

ゴー氏は、「この法案は取引コストの削減と市場流動性の向上に繋がるものであり、フィリピンの株式市場の発展に不可欠である」と述べ、同法の成立によって国内資本市場への投資家参加が一層活発になることへの期待を示しながら、「この改革は、短期的には内国歳入庁（BIR）の税収を一時的に減少させることになるが、取引量拡大により、BIRの税収を改善させることを期待したい」と述べ、株式市場の活性化を関係者に呼びかけたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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