フィリピンから米国への輸出品目には17％の関税が課されることに!! 他のASEAN諸国やアジア諸国と比べて低水準に!!

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米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンから米国への輸出品目には17％の関税が課されることになりました。

17%の関税は他国と比較して低い関税率となっており、ASEAN加盟国の中ではシンガポール（10％）に次ぐ2番目に低い水準とのことで、中国（34％）や台湾（32％）、インド（26％）、韓国（25％）、日本（24％）といったアジア諸国と比較しても低い水準となっています。

貿易産業省のクリスティーナ・ロケ大臣は、「今回の関税措置は、米国との経済関係を深める戦略的なチャンスでもある。フィリピンは主要な米国向け輸出国の中で影響が比較的少なく、近隣諸国との差別化が可能だ」と述べ、今回の「相互関税」政策をチャンスと捉えているとの声明を発表、また、ラルフ・レクト財務相は、「フィリピン経済は国内需要に支えられているため貿易摩擦の影響を受けにくいが、供給網の混乱や高金利、インフレ上昇により世界経済の減速が懸念される」と指摘した上で、「CREATE MORE法」を活用しながら海外企業の進出を促して投資環境を強化する方針を示し、また、米国向け輸出への関税が比較的低いことを活かして、自由貿易協定（FTA）の締結にも積極的に取り組んでいく意向を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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