3月の総合インフレ率は5年ぶりの低水準となる1.8%に!! マルコス政権によるインフレ抑制政策が効果を示した格好に!!

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4日、フィリピン統計庁（PSA）が発表を行い、3月の総合インフレ率が1.8%まで下落したことを明らかにしました。

PSAの発表によると、インフレ率1.8%は2020年5月に記録した1.6%以来、約5年ぶりの低水準とのことで、今年度の政府目標である1.7～2.5%の下限に近い範囲内に納まっている格好となっており、マルコス政権によるインフレ抑制政策が一定の効果をもたらしているとの見方がなされています。

しかしながら、国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は、「インフレ率が下がり続け、政府の目標値内に納まっているものの、今後、電気代の引き上げと水産物価格の上昇が見込まれており、政府としてはタイムリーで目標を絞った対策を講じるなどリスクや影響をモニターしてゆく」との声明を発表、米トランプ政権による関税政策や、国内におけるラニーニャ現象による農産物への影響などにも注視していくとの方針を示しているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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