2024年の政府によるインフラ支出額は前年比10%増加となる1兆5450億ペソに!! 国内総生産に占める割合も5.8％に増加へ!!

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予算管理省がマルコス政権における歳出パフォーマンス報告書を発表し、2024年の政府によるインフラ支出額が1兆5450億ペソと23年度の1兆4200億ペソから約10％増加し、政府目標として掲げていた1兆4700億ペソを上回ったことを明らかにしました。

予算管理省の発表によると、昨年のインフラ支出額は政府の歳出5兆7500億ペソの26％を占めているとのことで、このインフラ支出の伸びは、公共事業道路省の予算支出手続きが早まったことに加え、運輸省が管轄する外国政府支援の鉄道建設事業向けの直接支払いが拡大したことが主な要因と見られているとのことです。

また、昨年のインフラ支出が国内総生産に占める割合は5.8％となり、2023年の5.6%から増加、マルコス政権が推し進めているインフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」政策が順調に進んでいる状況となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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